７月２９日、福岡医師会と公明党福岡市議団による福岡市立病院（子ども病院・市民病院）に関する意見交換会を行いました。地元医療の専門家集団である福岡医師会が福岡市立病院問題にどう関わってこられたのか。これまでの経緯と現時点での見解を率直にお尋ねいたしました。周産期医療はリスク（常に訴訟のトップ、多額の賠償問題）が高いことで知られ、近い将来、医療機能の不全に陥ることは確実であり、その対応策として、人（医師・看護師・スタッフ）・物（医療機関）・場所を集約することが何よりも肝心であり、今後確実に発生する市民ニーズとしての母体の治療、生育医療などを考えると、医療機能の拡張性を常に意識して福岡市立病院問題は取り組んでいく必要があるとのことでした。また、子を持つ親として関心の高い、子どもの夜間等の救急医療については、位置的バランスを考えると、西は早良区の福岡市急患センター、東は子ども病院（第１次から第３次救急もすべて行う予定）の２本立てで行くのが良いのではないかとのご意見でした。
７月２９日、市民局所管の財団法人である福岡市スポーツ振興事業団と福岡市体育協会の経営状況の調査を行いました。私からは、平成２０年度予算で補助金収入、指定管理事業収入、受託事業収入、対前年度と比較して減少する中で、市から更なる公益事業を受託できるのか。今後もスポーツ施設の管理を継続していけるのかを問い質し、自主事業の強化の必要性、名古屋市の（財）名古屋市教育スポーツ振興事業団のトライアルスクール事業に見られるような教育などの新たな分野の業務について市から受託する経営基盤強化策を調査研究するよう要望いたしました。また、福岡市アセットマネージメント基本方針（案）について、市の保有施設について維持補修により延命を図る際、単なる維持補修ではなく、高齢化・環境対策等、利用者満足度に、もっと積極的に着眼し、市民ニーズを把握する方法の工夫と数値目標として、耐用年数、修繕・更新経費、保守管理費・光熱水費だけではなく、耐震・バリアフリー・省エネ等の項目も明記すべきではないかと指摘いたしました。
７月２７日(日)、大野城市総合体育館で開催された「第１５回全沖縄少林寺国際誠心館空手道全国オープン選手権大会」に昨年に引き続き大会顧問として参加させていただきました。小学生から一般の方まで応援の方を含めると総勢６００名が全国から集い、型試合・組手試合・演武などが活発に行われました。本大会を支えてくださった佐藤義敏連盟会長はじめ大会役員の皆さんに心から感謝申し上げます。
７月１４日、財政局所管の財団法人である福岡市土地開発公社と福岡市施設整備公社の経営状況の調査を行いました。土地開発公社については、前回、貸付け等の土地の有効活用を図り、塩漬け土地（取得後５年以上経過）の利息が嵩んでいる問題の早期是正を図ることを提言しておりましたが、今後も経営健全化対策として、平成２２年度までに大幅な改善を図り、職員も前年比２名減員し、管理費及び販売費のスリム化を図ることが確認されました。施設整備公社については、受託事業が本来の目的である緊急修繕から逸脱しないように牽制するとともに、１工事当たり２５０万円以下の工事と言えども不況の折、発注が一部の業者に偏らないよう公平性を担保するよう要望いたしました。
７月１３日（日）、雁ノ巣レクリーションセンターにおいて、「東区子ども会育成連合会主催のソフトボール大会」が、地域代表の２０チームが参加し開催されました。日頃の練習を垣間見るような、打つ・捕る・投げる・走るといったキビキビした動きに、「よく練習しているな」と感嘆したとともに、猛暑の中、白球を追う子ども達への保護者の皆様の熱い声援が、広い雁ノ巣レクリエーションセンター中をこだまし、大変に盛り上がっておりました。天野東区子ども会育成連合会会長はじめ関係役員の皆様の青少年育成のためのご尽力に心から感謝申し上げます。
７月３日に地方独立行政法人大阪府立病院機構本部、７月４日に地方独立行政法人岡山県精神医療センターの視察を行いました。福岡市立病院（こども病院と市民病院）の経営形態の検討を行うため、先行的に独法化を行った大阪府と岡山県の効果の状況を調査いたしました。５つの自治体病院を持ち６０億円の累積不良債務を抱える大阪府では自治体病院の公的使命の確保と経営の健全化という難しいが両立を求められる課題を乗り切るため、経営形態を直営から地方独立法人化し、中期（５年）計画を打ち出し、高度専門医療の充実、医業費用（人件費・材料費）削減の取り組み等を精力的に展開し、平成１８年度決算で１３億円の黒字を出しておりました。また、岡山県では、直営から地方独立法人化し、これまでの行財政改革による定数削減措置から離れ、独自に採算性を視野に必要な職員を必要なだけ採用し、特色ある精神科病院事業を展開しておられました。福岡市立病院（子ども病院と市民病院）の９月議会論戦に向けて、しっかり現場調査を重ねて参ります。